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税理士 新規ご登録フォーム
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事業所名(法人名)
例) ネクステージ税理事務所
所属税理士会
例) 東京税理士会
氏名
例) 音楠渡 太郎
ふりがな
例) ねくすと たろう
創立・設立
例) 2004年10月
趣味
例) スポーツ・釣り
年齢
住所  − 

例) 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-3-2
最寄り駅
例) JR 高田馬場
電話番号  -   - 
例) 0120-807-884
ご連絡先  -   - 
携帯電話など連絡のつきやすい番号をご入力ください
例) 0120-807-884
FAX  -   - 
例) 0120-807-884
メールアドレス
例) info@e-zeiri.jp
メールアドレス確認
確認のため、上と同じものをご記入ください
例) info@e-zeiri.jp
ホームページURL
例) http://www.e-zeiri.jp/
受付時間 分 〜
例) 09時00分 〜 18時00分
事務所休日
例) 日曜日,土曜日,祝日
得意分野
例) 企業再生・節税対策
対応地域
(複数選択が可能です)
対応業務
(複数選択が可能です)
対応業種
(複数選択が可能です)
導入会計ソフト
(複数選択が可能です)
希望する得意先の業種
(第1希望)
の中でも
例) 建設業のなかでも 土木建築業
希望する得意先の業種
(第2希望)
の中でも
希望する得意先の業種
(第3希望)
の中でも
希望する得意先の規模
(月商)
万〜
1以上の半角数字、(,)カンマ不要
例)1000万〜50000万
希望する得意先の規模
(従業員数)
人〜
1以上の半角数字、(,)カンマ不要
例)5人〜1000人
一言PR
全角30文字以内
例) 節税対策はおまかせください。
事業概要・PR
全角400文字程度推奨
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プロフィールやピックアップに表示されますので、掲載を推奨
※画像が大きすぎるとアップロードできないことがあります。
利用規約
第1条(本規約の適用)
1. ネクステージ株式会社 (以下「当社」)は利用者に対し、【e税理士紹介】(以下「当サイト」)を、本規約に基づき提供します。
2.利用者は、本規約のほか、当社が別途利用者向けに当サイトに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って当サイト を利用するものとします。
(以下、本規約による顧客紹介のシステムを「本システム」という。)

第2条(用語の定義)
本規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
当サイト・・・当社が利用者に提供するサービス
利用者・・・ 当サイトを利用される個人および企業・団体

第3条(本規約の変更)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、当サイトの提供条件は変更後の当サイト利用規約によるものとします。

第4条(会員登録・会員費及び登録料)
1 専門家が当サイトから顧客の紹介を受けるためには、専門家は、当サイトの会員として登録しなければならない(以下、専門家が当サイトの会員として登録することを「会員登録」という。)。
2 専門家は、会員登録をするに際し、事実に相違する事項を記載してはならない。
3.当サイトに申し込み、登録専門家として会員登録できるのは、税理士業務、会計士業務及びその周辺業務を行うことができる税理士、会計士に限定します。
4.登録を希望する専門家は、本規約、各サービス利用規約その他の当サイトが定める規約及び当サイトに掲載された各サービスの説明内容を承認の上、当サイトの用意する申込手段で登録を申し込んだ時点で、登録専門家になります。
5.当サイトは、専門家から会員登録に際し、費用を徴しない。

第5条(専門家情報の変更)
専門家は、事務所住所、電話番号など、当サイトに届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当サイト上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。

第6条(退会)
専門家が希望するときは、いつでも専門家としての登録を抹消できます。

第7条(契約締結の連絡、契約書の写しの送付・送信)
1.専門家と顧客の間に契約が締結されたときは、専門家は、契約締結日を含む5営業日以内に、当サイトに対し、ファックス、郵便又は電子メールにより、顧客との間に契約が締結された事実を通知しなければならない。
2.専門家と顧客の間に契約が締結されたときは、専門家は、契約締結後日を含む5営業日以内に、当サイトに対し、ファックス、郵便又は電子メールの添付文書により、専門家と顧客の間に締結された契約書の写しを送信又は送付しなければならない。

第8条(システム利用料の金額)
1 当サイトの紹介によって専門家と顧客の間に契約が成立したときは、専門家は、当サイトに対し、次の区分に従って本システムの利用料を支払う。
(1)専門家が顧客と顧問等など継続的な業務契約を締結した場合
ア 業務委託者が個人の場合、専門家が顧客から最初の顧問料又は報酬を受領した時から1年間は、契約期間に関わらず一括払いの場合は年間業務契約総額の40%、2分割払いの場合は年間業務契約総額の45%、又は 50,000 円のいずれか高い金額を当サイトに対し支払う。
イ 業務委託者が個人以外の場合、専門家が顧客から最初の顧問料又は報酬を受領した時から1年間は、契約期間に関わらず一括払いの場合は年間業務契約総額の40%、2分割払いの場合は年間業務契約総額の45%、又は、150,000 円のいずれか高い金額を当サイトに対し支払う。
ウ ア及びイの期間を経過した後の1年間は、専門家が顧客から支払いを受けた顧問料及び決算報酬など年間業務契約総額の10パーセント相当額
エ ウの期間を経過した後、本システム利用料は発生しない。
(2)専門家が顧客と業務契約が継続的に発生しない契約を締結した場合
業務委託者に関わりなく、専門家が顧客から報酬を受領した業務契約総額の20%相当額を当サイトに対し支払う。
2 本システムの利用料には消費税を付加して支払う。

第9条(システム利用料の支払時期)
本システムの利用料の支払時期は次のとおりとする。(ただし、同日が金融機関の営業日に該当しないときは、同日が経過した後の直近の金融機関の営業日)
初年度は、契約成立日の属する月の翌月末限り。(ただし、システム利用料を一括、または、2分割して支払うこととする。)
翌年以降は、翌年の初年度と同月同日限り。(ただし、システム利用料を一括して支払うこととする。)

第10条(途中解約)
専門家と顧客の契約成立後、契約成立日から起算して6ヶ月未満にあたる契約が破棄され、かつ幣社に支払ったシステム利用料が顧客から受けた報酬の合計額を超えていた場合には、
差額を専門家に返金する。(ただし、幣社に支払ったシステム利用料が顧客から受けた報酬の合計額を超えていない場合は、この限りではない。)
専門家と顧客の契約成立後、契約成立日から起算して6ヶ月以上経過した契約が破棄となった場合、
または契約成立日から起算して6ヶ月未満の契約で契約破棄事由が専門家の過失と見受けられる場合は、この限りではない。
万が一システム利用料の支払いが遅延した場合、幣社は顧客からの契約料を差押えることができる事とする。

第11条(システム利用料の支払方法)
専門家は、下記銀行口座への振込によりシステム利用料を支払う。
      みずほ銀行 高田馬場支店
      普通預金口座
      口座番号 2530305
      口座名義 ネクステージ株式会社

第12条(領収証の発行)
1.当サイトは、専門家の当サイトの指定する銀行口座へのシステム利用料の振込により領収証の発行に代える。
2.専門家が本システム利用料の領収証を必要とするときは、専門家は、その旨を当サイトに連絡しなければならない。ただし、領収証に貼付する印紙の印紙代は専門家の負担とする。また、専門家は、当サイトに対し、発行する領収証1枚につき金200円の領収証発行手数料を支払わなければならない。

第13条(登録の抹消)
当サイトは、次の事由があったときは、登録を抹消することができる。
(1)第4条第2項の規定に反し、専門家が会員登録の際に虚偽の事項を記載したとき。
(2)専門家が、?顧客と連絡を取ることを怠り、?正当な理由なく顧客と契約を締結することを拒みながら自己の代わりとなる専門家を紹介せず、又は、?正当な理由により顧客と契約を締結することを拒否し若しくは自己の代わりとなる専門家を紹介することを当サイトに連絡しなかったとき。
(3)専門家が、第7条各項の規定に違反して、当サイトに対し、所定の期日までに、顧客と契約を締結したことを連絡せず、又は、顧客と締結した契約書の写しを送信又は送付しなかったとき。
(4)専門家が、顧客と締結した契約の内容に関し、当サイトに対して虚偽の事項を通知したとき。
(5)専門家が、第7条所定の時期に第9条所定の本システムの利用料を支払わなかったとき。
(6)その他、専門家に本契約に反する行為があり、又は、専門家に当サイトとの間の信頼関係を著しく損ねる行為があったとき。

第14条(損害賠償及び約定違約金)
1.専門家に前条(1)ないし(4)又は(6) の行為があったときは、当サイトは、専門家に対し、違約金として金50万円の支払を請求できるほか、専門家の違約行為によって生じた損害の賠償を請求することができる。
2.前項において当サイトが請求することができる損害には、弁護士費用など損害賠償請求をするために要した一切の諸経費も含むものとする。
3.前条(3)の場合においては、遅延1週間につき、専門家が顧客から受領することができる総報酬額(顧問料を含む)の5パーセントの割合による金員を損害とみなす。

第15条(情報の取り扱い)
1.当サイトは、専門家が登録した情報、専門家が当サイトのサービスを通じて当サイトに提供した情報、その他の専門家が当サイトに提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
なお、登録専門家の提供情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、専門家が当サイトに対して当該情報を送信した点で当サイトにすべて譲渡されます。また、登録専門家の提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
2.当社は、提供情報に基づき、専門家に有用と思われる情報を送ることがあります。
3.当社は、当サイトのサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
4.当社は、当サイトのサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
5.当社は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当サイト等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
6.当サイトは、専門家が登録ないし記載した情報に、明らかな誤記、その他当サイトに対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、当社の裁量により、その記載を削除または変更することがあります。

第16条(免責事項)
1.当サイトは、当サイトの提供中止、停止、故障等から被る専門家の損害について一切の責任を負わないものとします。
2.当サイトを通じて専門家が提供する情報については、すべて専門家の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当サイトは一切の責任を負いません。
3.当サイトは、当サイトを通じて専門家が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる専門家の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
4.当サイトが提供するサービスにおいて専門家に生じた損害、専門家同士のトラブル、当サイトの利用者(納税者・相談者等)と専門家との間のトラブル、その他の事項に対して、当サイトはいかなる責任も負わず、補償も行いません。

第17条(準拠法、合意管轄)
当サイトに関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

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