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節税テクニックのポイント
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節税テクニックのポイント【節税対策】

■ 短期前払費用

1年分の家賃を一括して支払った場合、本来はその事業年度までの期間に対応する家賃のみが当期の経費であり、翌事業年度以降の期間に係る金額は「前払費用」となり、支払った年度では経費処理ができません。

しかし、支払った日から1年以内に役務提供を受けるものについては、支払った年度ですべて経費処理することを認めるのが「短期前払費用」です。

例えば、家賃、地代、借入金の利息、保険料などが対象となります。

■ポイント
1.契約内容に従った前払いである必要があります。月払契約の家賃を決算月に1年分前払しても、認められません(年払契約への変更が必要)。
            
2.1年を超える期間の費用を支出した場合、支出した年度に経費処理できないのは1年を超える期間の部分ではなく、翌期以降に対応する部分すべてとなります。

3.収益と対応させる必要のある費用は対象外となります。例えば、借入金を預金で運用している場合の預金利息と借入利息、借り上げ社宅の受取家賃と支払家賃など。

4.等質・等量のサービスという要件もポイントです。サービス内容を吟味して適用可否を検討する必要があります。
 ※例えば、税理士の顧問料などは、毎月のサービスが等質等量とかぎらないため、「不可」となります。
            
5.毎期継続してこの処理方法によること。

■ 決算賞与

従業員への賞与は、原則として支給日の属する事業年度にて経費処理することになりますが、一定の要件を満たすものについては、決算日までに未払いのものであっても、未払計上することができます。


■ポイント
未払計上が認められるための要件は、以下のとおりです。

1.決算日までに決算賞与の支給額を各人別にすべての受給者に通知していること

2.決算日後1月以内に受給者全員に支払っていること

3.決算で未払計上をしていること

支払通知書を各従業員に交付し、各人から確認印を受領するなどして、通知の履歴を後日証明できるような措置をとっておくことが望まれます。

■ 生命保険の活用

代表者に万が一のことがあった場合の経営悪化による資金繰り難など、事業にはさまざまなリスクが伴います。生命保険はこれらのリスクに備える役割のほか、勇退時の退職金原資や緊急時の資金確保等の役割も期待できます。
損金性があって、かつ解約返戻率の高い定期保険は、将来のリスクや資金不安に備えつつ、利益を減らし(繰り延べ)かつ簿外で資金を留保する効果が期待できます。
全額損金タイプの定期保険などもあり、解約返戻率の高い定期保険への加入により、将来の資金手当と節税という2つの効果を期待することができます。

■ポイント

1.保険の本来の目的は「保障」です。過剰な節税目的での利用は、保険料負担による資金繰り圧迫、解約ロスなどのデメリットが懸念されます。
            
2.利益を先送りしている性格もあり、解約のタイミングなど「保険のゴール」に失敗すると思わぬロスになります。
            
3.目的に応じて、解約返戻率のピークをどこに持ってくるかも重要です。
            
4.解約ピーク時に分掌変更等(みなし退職)による退職金支給を提案する保険外交員がいますが、現実には経営実権を維持しているなど、実質的に退職していないと判断された場合、退職金を否認される恐れがありますので、注意が必要です。

■ 未払費用の計上

決算日までに支払っていない費用であっても、決算日までの期間にかかるもので債務として確定しているものは、未払費用として経費処理することができます。利益を圧縮したい場合は、決算時点で未払となっている経費を入念にチェックして、漏れなく未払計上しましょう。

<債務確定の要件>

1.その費用について法律上支払う契約があり、決算期末までに支払義務が確定していること

2.決算期末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生していること

3.合理的に金額の見積りができること


■ポイント

1.20日締め25日支給の給料の場合、21日から決算日までの期間に対応する部分の金額

2.借入金の利息で後払い契約となっている場合で、決算日までの期間に対応する部分について決算日までに支払っていない金額
            
3.運賃、地代家賃、社会保険料など、決算日までの期間の費用または決算日において役務提供等の完了している費用で、支払期日の到来していないもの

4.役員報酬については、日々の労働に対して対価を受ける従業員とは契約関係が異なり、会社の業務執行を包括的に委任されているところから、日割りによる未払計上は認められません。

■ 社会保険料の延滞金


資金繰りに苦慮している法人では、やむを得ず税金や社会保険料を滞納してしまうケースが多いと思います。
どちらも支払わなければいけないものですが、節税面から見た場合、税金を早期に納めたほうがメリットがあります。


■ポイント

税金に係る延滞税は損金に算入されませんが、社会保険料の延滞金は損金に算入されます。
つまり、同じ滞納により延滞のペナルティーがついても、税金の延滞税は損金に算入されないので、納税額を減らす効果がないのです。


■ 固定資産税の未払計上


法人税法上、固定資産税の損金算入時期は、つぎのいずれかを選択することができます。
 
1.実際に納付した事業年度

2.納期の開始日の事業年度

3.賦課決定のあった事業年度

例えば5月に通知があれば、5月決算の法人は、その年度の固定資産税の全額を未払計上により損金算入することができます。


■ポイント

継続して同じ処理方法を選択する必要があります。利益の状況によって処理方法を頻繁に変更するのは問題があります。

■ 決算期の変更


例えば3月決算の会社で、期末である3月に予定外の利益が上がることになった場合、このままで決算を迎えると多額の税金がかかってしまいます。その利益はたまたま儲かったに過ぎず、来期もあるとは期待できません。
この場合、決算を2月に変更してしまうことが考えられます。つまり、利益が計上される前に決算をしてしまう方法です。
そうすると、その臨時収益に対する節税対策はゆっくり来期にすればいいことになります。


■ポイント

決算期の変更は、株主総会を開いて議決権の半数以上を持つ株主が出席し、3分の2以上の議決権を持つ株主の賛成があれば可能です。
議事録を作成し、税務署にも届出が必要となります。
税理士 阪本 稔之阪本 稔之(阪本税務会計事務所)
どうぞお気軽にご相談ください。
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