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節税のための会社設立とは
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節税のための会社設立とは

会社法が新しくなってから、資本金1円でも会社が作れるようになり、「会社設立」という行為が私たちにとってグッと身近になりました。しかし法人ということからもわかるように、会社は法律上の権利義務が与えられた「人」なのです。人であるからには権利だけでなく義務が発生します。もちろん納税の義務も発生します。

具体的に説明すると、個人事業を営んでいる方には、所得税や住民税が発生します。その方が会社を設立して社長となった場合には、社長として会社からもらう役員報酬に所得税や住民税がかかるほか、法人自体にも法人税や住民税がかかります。

さらに掘り下げますと、個人に対する所得税は収入に応じて5%〜40%、住民税は収入に対して一律10%かかります。一方、法人の場合は収入に対して法人税、住民税合わせると約40%かかります。

また、個人事業主には青色申告特別控除や、交際費の計上が全額認められるのに対し、法人にはこのような特典がありません。

以上の点をふまえると、一般的には個人事業主として事業を営むほうが会社設立をするよりもトータル的に見て税金が安く済むケースが多いです。

ただし、うまくやれば会社設立をしたほうが個人事業よりも税金面で得をする場合もあります。それは、給与所得控除の活用です。

会社設立をした場合、社長個人が得る所得形態は事業所得から給与所得に変わります。給与所得には「給与所得控除」という控除項目が存在します。

これは、実際に発生していないにもかかわらず経費として控除できる給与所得ならではの特典です。世間でサラリーマン優遇税制といわれている理由がこの給与所得控除の存在です。当該控除額は、給与の額面によって金額が異なります。これをふまえた上で、実際に会社に利益が出ないようギリギリまで役員報酬をとるのであれば、個人事業主として事業をするよりも法人を設立したほうがトータル的に考えて税金面で得をするのです。これが世間で言う「節税のための会社設立」です。

だったら、つべこべ言わず最初からそのやり方でやればいいではないか、と普通考えますよね?しかし敵もさる者、国はこの点に着目し、一定の条件のもと、オーナー会社に関しては'経営者の役員報酬と会社の利益を合計した金額が1600万円以上の場合、経営者の役員報酬に対する給与所得控除を会社の益金にプラスするという非常に厳しいしばりが去年制定されてしまいました。つまり簡単に言うと、節税のためのハードルが高くなったのです。

会社設立の目的が節税の方は上記の点をよく注意してください。
税理士 安井 勝孝安井 勝孝(税理士法人安井会計医務所)
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