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決算時の節税テクニック
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決算時の節税テクニック

年度末が近づき決算予測を行ったとき、予想以上に利益が出ている場合は、決算対策が必須となります。特に、決算日までに対策を完了しておかなければならないケ−スが多いですので、注意が必要です。

以下、節税テクニックを掲載しておきますので、1つ1つ丁寧
に対策を実行しましょう。

未払金、未払費用の計上漏れをなくす

決算対策として、まずやるべき重要な項目です。当該会計期間
に対応する費用は、実際に支払っていなくても損金算入できます。
 

短期の前払費用を利用する

支払日より1年以内に役務の提供を受けるものについては、支払
時に損金算入できます。但し、この処理は毎期継続適用が要求
されます。
 

消耗品を購入しておく

毎年ほぼ一定数量を購入し、かつ、経常的に消費するものについ
ては、棚卸資産に計上することなく、その購入時に損金算入でき
ます。
 

決算賞与を支払う

役員賞与以外は損金算入できます。そのためにも、平取締役は
使用人兼務役員にしておく方が得策です。
 

生命保険、損害保険を利用する

保険料の全額又は一部を損金算入できるケースがあります。但し
保険の種類や契約パタ−ンによって、給与とみなされ課税される
場合等もありますので、十分に注意する必要があります。
 

不良債権を早めに処理する

売掛金や貸付金等が回収不能となったときは、貸倒損失として
損金算入できます。但し、税法上要件が特定されていますので、
注意が必要です。
また、貸倒引当金の繰入も損金算入できます。

不要な固定資産は除却処分する

使われなくなり置き去りにされている固定資産を、決算日までに
除却処分することにより、除却損を損金算入できます。
 

固定資産の修理を前倒しで行う

近い将来、修理の必要があるような固定資産については、決算日
までに修理を完了しておくと損金算入できます。
 

少額の減価償却資産を購入する

取得価額が10万円未満のものであれば、全額損金算入できます。
また、取得価額が10万円以上20万円未満であれば、一括償却
資産として3年間均等償却できます。
 

特別償却と税額控除で有利な方を選択する

税法上の要件に該当する場合は、通常の減価償却費以上に償却
できる特例措置があります。また、税額控除との選択適用もできる
場合がありますので、有利な方を選択します。
 

赤字でも期限までに青色申告を行う

新しく会社を設立したような場合、2、3年は利益が出ないこともよく
ありますので、税務申告もしていないケ−スがあります。これは、
将来の節税のチャンスを自ら放棄していることになります。現在、
7年間の損失の繰越控除が認められていますので、赤字でも申告
期限までに青色申告を行うことは、非常に重要です。
税理士 番場 厚夫番場 厚夫(番場厚夫税理士事務所)
真の黒字決算が重要です。
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